厚生労働省が2015年に発表した「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計」によると2025年には37万人の介護人材が不足すると見込まれています。
このような中、人材確保・創生はさることながら、生産性向上、労働環境の改善、業務負担の軽減も避けては通れません。これらの課題を解決するために、赤門ヘルスケアグループではICT（Information and Communication Technology）の積極的な活用を推進しています。
システム管理・システム委員会の設置
ICTの活用にあたってはアウトソーシングだけでは業務に沿ったシステムの運用や細かなトラブル対応などに限界があります。そこで、当グループではICTを有効的に活用するためにシステム管理専属の職員を配置しています。機器の管理やトラブル対応はもちろん新たな機器・ソフトの導入計画や業務効率化・経費削減も手掛けています。
また、職員のICTリテラシー向上やより迅速に細やかな対応ができるようシステム委員会を設置しグループをあげて取り組んでいます。
電子カルテ・介護ソフト
電子カルテは2017年現在で導入率35%程度とされている中、赤門整形外科内科では2004年よりいち早く導入しました。“受付－診察－会計”まで一連の流れで処理できるほか、紙カルテの保管も必要なく、なおかつリアルタイムに情報が確認でき業務効率化につながっています。また、職種間での情報・データ共有も簡単にできチーム医療にも貢献しています。
介護ソフトも全介護事業所で導入し、電子カルテ同様に記録の効率化や職種間での情報・データ共有によるチームケアに貢献しています。また、タブレット端末も数多く導入し、訪問サービスの業務効率化や、訪問先への直行・直帰などワークスタイルの多様化にも対応しています。その他の介護事業所においても、パソコンのある場所まで移動しなくてもその場で記録や写真の撮影をすることで業務負担の軽減も図っています。
グループウェア
事業所が点在しているため、事業所・職員間で滞りなく、かつ効率的に情報共有ができるようグループウェアを活用しています。全職員にアカウントを発行し、回覧板や掲示板、スケジュール管理、設備予約機能などを有し業務効率化に大きく寄与しています。
ファイル共有サーバー、拠点間内線
事業所間を結ぶファイル共有サーバーと拠点間内線を構築し、上述のグループウェアとあわせて運用することで情報・データ共有と業務効率化を図っています。
地域医療・多職種連携ツール
厚生労働省は、重度な要介護状態となっても可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。
当該システム構築においてはグループ内の連携だけではなく、法人や職種をまたいだ連携が不可欠です。当グループでも安房地域内の病院と連携し、地域医療・多職種連携ツールを活用して円滑かつリアルタイムで情報共有をし最適な医療・ケアが提供できる環境を構築しています。
勤怠管理システム
人事・給与・勤怠が一体となった管理システムを導入し、出退勤の打刻もICカードを用いることでペーパーレス化と確実な勤怠管理を実現しています。